取るには、まず受給資格を満たさなければなりません。
以下をクリアしているか確認しましょう。
- 雇用保険に一定期間加入している
原則として、退職前の2年間で12ヶ月以上の加入が必要です。 - 失業状態である
働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしている必要があります。 - ハローワークで求職申し込みをしている
求職票を提出し、求職活動の意思を明確にします。
≪受給条件≫
受給条件は、退職の理由によって変わります。自己都合退職と会社都合退職では、受給開始までの期間や支給のタイミングが異なります。
- 自己都合退職の場合
自己都合での退職では、待機期間(7日間)の後、さらに2ヶ月の給付制限期間があります。
この期間が終わってから失業手当が支給されます。 - 会社都合退職の場合
倒産やリストラといった会社都合による退職では、待機期間(7日間)の後、すぐに失業手当が支給されます。
◇失業手当の受給手続き
失業手当を受け取るためには、ハローワークでの手続きが必要です。
正しく申請を進めると、スムーズに受給できます。
以下の手順を確認しましょう。
なお、手続きの詳細や必要書類は地域によって異なる場合があるため、事前に最寄りのハローワークで確認しましょう。
① 離職票を受け取る
退職後、勤務先から「離職票」が発行されます。これを受け取らないと手続きができません。
離職票は会社がハローワークに届け出た後に発行されるため、受け取るまでに1~2週間かかることもあります。
② ハローワークで求職申し込み
離職票を持参し、最寄りのハローワークで求職申し込みをします。
その際に以下の書類が必要です。
- 離職票
- 本人確認書類
(運転免許証、マイナンバーカードなど) - 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 証明写真
(縦3.0cm×横2.4cm)ハローワークでは、求職申し込みと同時に受給資格の確認がおこなわれます。審査を通過すると、受給資格が認められます。
③ 受給資格の決定と説明会への参加
求職申し込み後、受給資格が認められると、指定された日時に受給説明会に参加して「雇用保険受給資格者証」や「失業認定申告書」を受け取ります。
説明会では、失業手当の受給ルールや求職活動の方法についての詳しい説明があります。
④ 待機期間(7日間)
手続きを完了すると、まず7日間の待機期間があり、この期間は給付が発生しません。
待機期間中にアルバイトや他の収入を得ると、受給資格に影響が出る可能性があります。
⑤ 失業認定と給付の開始
4週間ごとにハローワークで求職活動の報告をして、その内容をもとに「失業認定」を受けます。
そのためには、失業認定ごとに2回以上の求職活動の実績が必要です。
認定を受けると、指定の口座に失業手当が振り込まれます。
求職活動の回数が不足していると、給付が停止されることがあるため、定期的に活動しましょう。
以下の活動が、求職活動として認められます。
- ハローワークでの相談
- 求人への応募
- セミナーや職業訓練の受講
◇失業手当を受ける際の注意点
失業手当を受け取るには、決められたルールを守らなければなりません。
適切に手続きしないと、支給が遅れたり受給資格を失ったりします。
以下のポイントに注意して、正しく受給しましょう。
- 失業認定ごとに2回以上の求職活動の実績が必要
- バイトや副業をした場合は報告する (収入によっては給付額が減ることもある)
- 一定の条件を満たして再就職すると「再就職手当」が支給される
- 求職活動を怠ると給付が停止される
- ハローワークの指示に従わないと、失業手当が受けられなくなることもある
※求職活動の報告を怠ったり、指定された説明会や面談に参加しなかったりすると、失業手当の支給が停止されることがあります。
また、アルバイトや副業を報告しなかった場合、不正受給とみなされ、支給の停止や返還を求められることもあるので注意してください。
◇まとめ
失業手当は、再就職までの生活を支える重要な制度ですが、受給には一定のルールがあります。正しく手続きして、計画的に活用しましょう。
なお、最新の情報については最寄りのハローワークや厚生労働省の公式サイトで確認してください。